こんにちはマスオです。
最近日本の飲食店の苦境について、話題にすることが多かったです。というのも、フィリピンセブ島の場合は、モールはロックダウン中は家賃無料（モールによる）、ロックダウン中の家賃も1年間繰り延べできる施策がすでに発表されており、そこまで大きな問題になっていません。
要は、フィリピンセブ島だと英語学校の経営難はかなり深刻と思われますが、日本だと飲食店のほうが深刻度合いは高いです。
目次
自民党の支援制度案（家賃）
一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の最大３分の２相当を半年間、国が給付する。
というものです。一定限度の減収が30％とも50％ともいわれていますが、ここで問題になっているので、上限が1企業50万円と限られている点です。この点は元衆議院議員の松田公太氏が、ブログで詳しく書いているので、分析します。
①企業単位ではなく、事業所数単位で、
1企業上限50万円だと、すでに多店舗単位で展開している会社にとっては、ほとんど意味がない施策になってしまうでしょう。
東京都心の一等地の高額家賃は有名です。立地と広さにもよりますが、月500-1000万円の高額な家賃の物件は当たり前のようにあります。
フィリピンセブ島だと、物件の大小に限らず優良モールは無料（ロックダウン期間中）ですし、家賃の支払い猶予も出来る可能性が高いです。
②全国一律ではなく都道府県別で、
こちらについても最初のものと考え方が近いです。そもそも、家賃は物件ごとにことなります。東京都心と地方の商店街の物件では、家賃は10－100倍くらいの価格差がある状況です。
そうした中、全国一律に1企業50万円とした制度を設けることは、今後可能性がある飲食店にとっては全く意味がない施策だと言えます。
③自粛要請を受けている業種とそうではない業種を区別するか、売上減少の線引きを詳細にする
ここを明確にしないと、相乗りして支給を受ける企業が増加して、本当に救済すべき会社に十分なお金がいかない可能性があります。
現在ある企業への一律200万円の給付金についてですが、明らかに大した影響もないのに相乗りして申請している企業が多数あるのは間違いありません。
売上の減少についても、税理士、会計士と協力して売上を調整している企業があるのは、日本の文化からすると当たり前のように行われています。
売上減少％で金額を変えたり、緊急事態宣言で自粛を要請されていない業種は外すような案が、本来的に必要になるのは言うまでもありません。
＜問題⁈＞自民党の家賃支援策最大「3分の2」6か月（まとめ）
1企業上限50万円は多店舗を首都圏で展開する企業には意味がない
全国一律としている案にも問題が多い
売上減少幅、業種の選定などもより明確にすべき
前にもお話ししました、マスオが日本の飲食店やっていたら、もうお手上げかもしれません。
先進国日本より、フィリピンセブ島のほうが飲食店に優しいなんて、想像できません。
マスオはそもそもドゥテルテ大統領のファンなので、なんとかフィリピンで事業をやっていきたいと考えていましたが、ますます日本離れが進みそうです。
それではまた。
