こんばんはマスオです。
ここだけの話なんすですが、マスオはセブ島の某モールでカップケーキ屋さんやっています。今はモールの閉鎖で閉店していますが、ロックダウン中は家賃は驚くことに全額免除になっています。
フィリピンなんかだと、優良モールは閉鎖中は家賃全額免除としているところが多いようです。一方、日本に飲食店やっている知り合いが多くいて、日本は家賃の減額なんかも超大手で20％が最大値。
もしマスオがカップケーキ屋を、日本でやっていたらとっくに廃業ですね。新型コロナウィルスは飲食店にとって、致死量たっぷりの毒物と言えます。
目次
新型コロナの影響で売上半分以下は当たり前
マスオのお店も閉店直前は、売上が半分以下に落ちてました。半分以下まで来てたので、モールから閉鎖するって聞いたときはほっとしましたよ。だって、飲食関係にとって、売上半分以下って大赤字なんですよ。
飲食業のP/L（1日売上損益）
売上 4000ペソ
粗利益 2400ペソ
経費 2000ペソ
利益 400ペソ
飲食店の売上損益ってだいたい上記のようなものです。これはカップケーキ屋のだいたいの一日の売上（1個40ペソのカップケーキ100個販売）と利益ですね。粗利益60％、その他経費が売上の40-50％くらい。
売上半分で計算をすると
売上 2000ペソ
粗利益 1200ペソ
経費 2000ペソ
利益 ▲800ペソ
売上半分以下とかは間違いなく大赤字なんです。飲食店の場合は売上が少なくなると、カップケーキなんかの鮮度にも影響してきます。一日100個は売っていたのが50個しか売れなくなる。毎日50個生産すると、おそらく粗利益は50％くらいまで落ちますね。
50個生産で粗利益50％で計算すると
売上 2000ペソ
粗利益 1000ペソ
経費 2000ペソ
利益 ▲1000ペソ
10％の利益率から、▲50％の大赤字で大転落です。
これくらい飲食店にとって売上50％以下になることは、死亡宣告に近いことなんです。
日本は高額家賃に加え、家賃交渉が難しい
日本はかなり契約社会になってしまっているのも問題。一旦賃貸契約を締結してしまうと、家賃の減額交渉は至難の業です。
マスオが日本の知り合いの飲食店経営者に聞いたところによると、大手のしっかりした駅ビルなどで、閉店している状況で家賃がたったの20％減額。しかも通常の物件だと、家賃減額は至難の業。これはきつい。
休業等で中小事業者に重くのしかかってるのが固定費、家賃だ。家賃支援法案が、維新、立憲、国民、社民、共産という思想信条が違う野党が一致し、共同提案された。これは全国知事会や関西広域連合の国への要望内容でもある。自民公明与党は、是非この法案を成立させて欲しい。 https://t.co/0VLMyGqPNr
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 28, 2020
マスオ一押し政党の「大阪維新の会」の大阪府知事吉村氏が、他の野党とともに家賃支援法なる法案を出したということです。これは非常にいい動きですね。国会議員というのは法律立案が一番の仕事なのです。頑張って欲しいものです。
フィリピンセブ島に住んでいるマスオの意見として、日本も緊急事態宣言が出されている状況です。そうした中、休業なおかつ家賃全額負担はないんじゃないかと思います。50％は国が負担、50％は減額で家主が負担、これが妥当なラインではないでしょうか。
ロックダウン明け、緊急事態宣言明けも厳しい
飲食店が厳しいのは、セブ島だとロックダウン明け、日本だと緊急事態宣言明けも、なかなか顧客は以前のように戻らない可能性が高いということ。
いわゆるソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ちつつ、顧客及び従業員の感染防止にも対応していかなければいけない。
特に日本は家賃の問題も大きいので、このまま行ってしまうと、セブ島の英語学校状態ですね。すなはち、夏までに50％以上が廃業、年内中だと7-8割の飲食店が廃業してしまうのではないか。
最後に
やはり日本の飲食店を助ける方法があるとすれば、家賃の部分が一番大きいですね。
新しい法案さえ通れば、その申請をサポートするような業務は「行政書士」免許あればできますね。
勉強始めます！
それではまた。
