「集団訴訟とは」最新事例まで徹底解説してみました

こんにちはマスオです。

“新型コロナウィルスの影響によるQQEnglish(セブ島留学）の休校に伴い、留学費用の返金が受けられなかった方へ”（銀座さいとう法律事務所）

今日は集団訴訟について

そもそも「集団訴訟」とは
- 集団訴訟（しゅうだんそしょう）とは、同一の事件について利害関係を共通にする複数の人間が、同時に原告側となって起こした民事訴訟のこと。　Wikiより抜粋
集団訴訟のメリットとは
最近の学校関係の集団訴訟
マスオが協調したいこと
ユニクロのブラック企業問題は完全にユニクロの負け
「集団訴訟とは」最新事例まで徹底解説してみました（まとめ）
- 集団訴訟のメリットは弁護士費用の低減化と話題性あくまで原告と訴えられる会社（個人）との訴訟問題マスオは完全に部外者

そもそも「集団訴訟」とは

集団訴訟（しゅうだんそしょう）とは、同一の事件について利害関係を共通にする複数の人間が、同時に原告側となって起こした民事訴訟のこと。　Wikiより抜粋

まずここで改めて協調しておきたいのが、マスオは被害者ではないので、原告になれませんし、集団訴訟については完全に部外者になるといいうことを強調しておきます。

一部誤解を与えてしまったかもしれませんが、このサイトとして被害者の方をサポートする意味は、あくまで部外者として、客観的立場としての情報提供にとどまります。

起こってしまった事実を、淡々とご説明させていただいているだけで、映像などについても誹謗中傷とならないように、最大の配慮をしております。

集団訴訟のメリットとは

一つは弁護士費用の低減化です。

こうした訴訟を起こすには最低での数十万円の費用が必要です。留学費用とかだとそもそも返金される金額が多くても数十万円～100万円です。場合によっては10万円以下だったりするわけです。

その中から弁護士費用を出して訴訟を起こすのは極めてハードルが高い。1人よりは二人、二人よりは10人と集まれば集まるほど、弁護士費用の負担は少なくなります。

中には成功報酬で対応される弁護士先生もいらっしゃいます。そうした弁護士先生からしても、集団訴訟で人数を集まることで、成功報酬を増やすというメリットもあります。

もう一つは話題性です。

1人の方が起こされる訴訟よりも、複数人の方が訴訟を起こす「集団訴訟」のほうが話題性があります。注目されることで、訴訟人数が増える可能性がありますし、多くの人の目に留まることで、結果的に訴訟の前に和解で解決してしまう可能性も出ます。（あくまで全額返金の決着）

最近の学校関係の集団訴訟

日本ではまだ大きな動きはありませんが、訴訟国家のアメリカでは、すでにコロナに関連した集団訴訟が多く起こっています。

カリフォルニア州立大学とカリフォルニア大学では、新型コロナウィルスの影響で施設が閉鎖されてしまい、学生から施設費用を返還することを求める集団訴訟が起こっています。

この動きはアメリカ全土で拡がっており、多くの大学で同じような集団訴訟が起こっているようです。

日本でも同じようなことが話題になりましたが、現時点で集団訴訟とまではいっていないようです。これはマスオの想像ですが、アメリカだと成功報酬で学生が集団訴訟を起こしやすいようになっているのではと考えています。※日本だと初期費用なるものが発生するケースが多く、大きなハードルになっています。

マスオが協調したいこと

集団訴訟とは、複数の被害に合った原告と、訴えられた会社（学校あるいは個人）との訴訟問題です。

マスオが出来ることは起こってしまった事実関係の問題提起くらいで、実際に被害には合っていないので訴訟を起こすことは出来ません。

仮にマスオは訴えられるとしたら誹謗中傷なのですが、事実である限りそうした心配はありませんし、微妙な表現があったとしても、マスオの表現の自由との争いになる点と、そもそもマスオが誰なのかという問題も発生します。

マスオが言いたいのが、自分が悪いことしちゃったのに、「人のせいにすんなよ」ですよ。マスオはどんなことがあっても、無一文になっても事実を書き続けるだけです。

ユニクロのブラック企業問題は完全にユニクロの負け

一時期ユニクロが週刊文春（内容提供者の個人）とブラック企業に関する記事で争っていました。実は知らない人も多いですが、ユニクロは敗訴しました。

一番大きかったのが、記事になった内容が事実認定をされたということです。ユニクロは2億もの名誉棄損でも損害賠償を訴えましたが、完全に却下されました。

ユニクロのような巨大な企業をもってしても完全に敗訴。企業への誹謗中傷と表現の自由との争いは、企業の分が悪い。

ユニクロの記事というのが従業員への酷使、ブラック企業としての労働問題であったことが大きい。大きな会社の大人数の酷使問題という、公共の福祉に関する議論になってしまうと、この分野で企業側の勝算は極めて低い。