新型コロナウィルスの感染者拡大によるロックダウンで、観光産業、飲食産業、サービス産業は、営業をすることができず大きなダメージを受けています。すでにマニラで実質されているロックダウン（首都封鎖）で、より大きな経済的ダメージを受けているルソン島では、政府による家賃の1か月支払猶予命令が出ています。今日はその命令について詳しく説明、セブ島でも実施されるのか予想します。※「まにら暮らし@ロックダウン経験中」さんからの指摘で修正しました。ご迷惑をおけけしました。
目次
DTI(Department of Trade and Industry)より出せれた命令
上記が出された命令なのですが、ポイントは2つです。
①最低30日の家賃支払猶予
②違反した場合は家賃2か月分の罰金
フィリピンならではの国家権力による、弱者を救う命令ですね。マスオは言いたいですよ。この場を借りて、これが実行されるなら英語学校きちんと返金しようよと。支払い猶予となった家賃はロックダウン解除後6か月に分けて支払うことが可能です。
セブ島で政府による1か月家賃支払猶予命令⁈（まとめ）
セブ島でも実行される可能性は高い
これを機にきちんと返金を
まあこの内容は、あるフィリピン人の友人から教えてもらったんです。マスオはマスオのセブ島留学チーム10名のためのオフィスが10万ペソ弱（月20万円）くらいと、今住んでいるところが5万ペソ弱（10万円）くらいなんです。お、マスオも予想だにしなかった30万円の支払いが猶予可能です。※すでに支払ってしまった場合は、翌月の分を適用することが可能です。
某英語学校なんて、家賃だけで2000万円弱はあるわけです。これはもう大きな返金減資になりますよね。※某英語学校の倒産危険度を徹底分析で月間家賃を予想しております。
フィリピン好きだなあ、ドゥテルテ大統領も。
それではまた。
