いやいや大変なことになっています、セブ島。もっと深刻なのがマニラなので、セブ島はまだいいほうなんですが。特に、最近話題になっているロックダウン（首都封鎖）ですが、マニラで少し前に実施されています。そして、セブ島はまずCOMMUNITY QUARANTINEでモールなどは閉鎖状態。今はEnhanced Community Quarantineになっていますので、レストランの実質営業停止（テイクアウト、デリバリーのみの提供）となっています。最近日本では東京のロックダウン（首都封鎖）も検討しているようです。今日はフィリピン、マニラ、セブ島の新型コロナ最新事情、そして厳しい飲食店・店舗経営事情です。
目次
マニラがLOCKDOWN（首都封鎖）
フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナウィルスの感染者増加に伴い、3月15日から4月14日まで首都であるマニラをLOCKDOWN（封鎖）すると発表しました。まさに首都封鎖です。首都封鎖というとピンとこないかもしれませんが、簡単に言うと首都の境界線（ボーダー）に警察官が立って、政府の許可がない人の出入りを禁止するイメージです。下記がLOCKDOWNとCOMMUNITY QUARANTINEの違いをあらわした表です。
LOCLDOWMになると、実質24時間の外出禁止（日用品の購入のための外出は可）、仕事も基本自宅待機（リモートワークの実施）と、世の中の経済活動の中で、食べていくこと以外は実質止まってしまっている状況です。実際にマニラに近い飲食店経営者の知り合いは、この首都封鎖の前から売上が激減し、一時閉店となる前にはピークの10％以下まで売上が落ちてしまいました。現在そのお店は、モール閉鎖の関係で一時閉店をしてますが、その知り合いはむしろほっとしているのかもしれません。その理由はアヤラグループが発表した巨額支援と関係します。
アヤラグループのオーナーが巨額支援を発表
マニラが首都封鎖となり、間もなくしてアヤラグループが巨額支援を発表します。その支援内容が、モール閉鎖で自社従業員の給料の補償、オープンできない店舗の家賃の100％免除などです。マスオはセブ島のモール事情に詳しいのですが、公に100％補償しているのは、アヤラグループくらいです。その他の2大ショッピンググループのSMやロビンソンのグループは、どうも完全100％にしていないように思います。優良客100％、普通50％、家賃滞納者（強制退去）あたりなのではないでしょうか。ですので、実際に100％免除となるテナントにも、これはコンヒデンシャル（秘密）だからと、口止めをしているようです。欧米や日本のような契約社会ではありえない文化とも言えますが、フィリピンのお金持ちは二種類いて、よいお金持ちはなんかあると助けてくれます。これはフィリピンの欧米、日本の契約社会とは違う、良さなのではないかと最近実感しています。逆に悪いお金持ちに引っかかると、まずもって家賃の値下げは交渉できず、逆に家賃はどんどん値上がりするので注意しましょう。
セブ島でCOMMUNITY QUARANTINE（閉鎖）
セブ島でも同じくマニラのロックダウンが発表されて間もなく、COMMUNITY QUARANTINEとなることが発表されました。その段階ではモールの営業は禁止されていませんでしたが、モールに行くのを控えてくれ、という政府からの要請により、特に巨大モールの集客は激減しました。
飲食店・店舗経営に直撃！外出禁止規制（20時～5時）
COMMUNITY QUARATINEの実施により、門限（外出禁止）が設定されています。同時にアルコール禁止令も出されているので、夜のバー関係は全滅。こんな時世なので、マッサージなどのスパは売上激減後営業禁止。レストランは3月23日にテイクアウト、デリバリーのみの営業となり、店舗内で飲食するのは禁止になってしまいました。デリバリーをやっている飲食店は、まだ運営可能ですが、デリバリー可能でも売上が激減したために、カフェ、レストランなどの多くが一時閉店となっている状況です。上記の写真のように、3月19日にセブ島のマンダウエ市で、初めての感染者が出て（1名）、ほとんどのモールが実質閉鎖に追い込まれていきました。マニラと同じようにスーパー、薬局、銀行は引き続き営業していますが、町は非常に静かになった印象があります。
マスオは将来こんな事業・会社に投資したい
医療、医薬品関係全般
今回の新型コロナウィルスの感染拡大により、最も注目されているのが医療関係。病院クリニック、ドラッグストアなどもそうですが、医薬品関係の製造業にも注目しています。多くの医師や看護師が、医療の最前線で危険にさらされていることを考えると、AIやロボットを活用した治療、遠隔診療などは今後かなり注目される分野だと思っています。
食糧分野
もう一つ注目したのが食糧分野です。セブ島は小さい島ということもあるので、コンビニよりはスーパーのほうが値段も安いし今でもにぎわっています。スーパー、ドラッグストア、食材も扱うコンビニ業態、米、魚、肉、卵、野菜などを生産する農業分野も今後注目されるでしょうし、やはり賞味期限が長いので、缶詰、インスタント食品は、こうした緊急時には強いと実感しています。
厳しい業界は1－2年回復に時間がかかるか
一方、新型コロナウィルスの感染拡大の長期化で、決定的にダメージを受けると思われるのが、外国人をターゲットにした高級ホテル運営、海外旅行、海外留学ビジネス、輸入輸出業、飲食・店舗経営、イベント関係事業です。こうした事業の経営者はこれから少なくとも半年、1－2年は厳しい経営を強いられると予想します。
＜まとめ＞
マスオは今回のセブ島のCUMMUNITY QUARANTINE（閉鎖）をきっかけに、究極の「自給自足」生活を目指そうと決意しました。山の上に農園でも買って、自分が食べる分は自分で生産する、あるいは生産したものを、別の生産物と物々交換するプラットフォーム構築のアイデアを思いつきました。こんなアイデアを思いつくのはマスオくらいしかいないんだろうな、と思いつつ、日経平均の底（当面は落ちると思います）での投資などにも備える予定です。
それではまた。
