こんにちはマスオです。
日本では5月25日に緊急事態宣言が解除され、セブ島でも同様に6月1日よりECQからGCQへの移行される公算が高まっています。
本日はマスオもアヤラのカップケーキ屋で関わっている、飲食事業について、セブ島の場合、日本の場合を分けて今後の客足の状況を予想したいと思います。
目次
GCQ（General Comminity Quarantine）で緩和されること
この表をみてわかるように、GCQでの大きな緩和点は、公共交通機関が運用できることです。セブ島での交通手段というと、現地フィリピン人にはジプニー、外国人にはタクシーが使用可能ということであり、GCQとなることで会社も通常業務を行うことが可能です。
これまでセブ島の飲食店では、お店での食事が全面的に禁止されていました。※テイクアウトとデリバリーのみ運営可能。
セブ島の飲食はGCQで売上5割か
GCQになると、お店での飲食もダイニングエリアの50%を使用という制限のもとで、店内飲食が可能になることが大きな違いです。
セブ島ではこうしたガイドラインが分かりやすいため、売上がざっくり50%くらいになってしまうという前提で、今後の運営方法を検討するといいでしょう。
ときうことで、セブ島で飲食店などを運営している場合は、GCQのガイドラインに合わせて、家賃の減額（50%）を交渉するといいでしょう。
日本の場合は売上6‐7割程度が妥当か
一方日本の場合は、こうしたガイドラインが明確ではないので、緊急事態宣言後どのくらいの売上水準になるのか、予想をするのが難しいと思われます。
コロナ前の100%の水準に戻るには、それなりの時間がかかることが予想され、少し厳しめに見て、売上6‐7割となる（3‐4割減）くらいで計画を立てるのが妥当ではないでしょうか。
日本もセブ島も飲食店は退店ラッシュが続く
居酒屋を運営するワタミが、全店舗の20%弱にあたる60‐70店舗の閉店をする方針を固めているとのニュースが出ています。
日本の場合だと売上6‐7割をベースに、損益分岐点に行かないだろう店舗は、早々に閉店を決めるのが賢明な判断です。
一方セブ島の場合は、モールやテナントオーナーに対して、GCQ期間中の家賃交渉が可能である可能性があります。
そのため、家賃の50%減額をベースに、その結果次第で閉店を決めるのが賢明な判断です。
アヤラセンターのカップケーキ屋はどうする
マスオが運営するアヤラセンターのカップケーキ屋ですが、
①家賃が50%に減額されたら継続
②家賃が減額なければ退店
上記にて方針を決定しています。
コロナ後、経済も厳しい状況が続くと予想されていますので、少しでも現金の流出を抑えることが重要になってきます。国などのガイドラインがない場合は、独自のガイドラインを決めたうえで早々に判断する必要があります。
2021年は日本8割、セブ島6‐7割か
約2か月間もの自粛生活は、人々に新しい価値観を植え付けた可能性があります。
この傾向は2021年以降も続く可能性が高く、日本一般で飲食店売上は8割程度で推移し、セブ島のようなインバウンドの影響を受けやすいエリアは、売上6‐7割程度の確保にとどまる可能性があると予想します。
※コロナの影響により2021年の経済失速を20%ととして計算しました。
セブ島英語学校は衝撃の25%（2021年予想）
マスオの情報分析力を用いて、マスオ経済研究所にて2021年度以降の日本とセブ島の経済予想数値を公表することにしました。
セブ島英語学校の2021年の状況については、2021年1月から再開という前提で、2021年は25%という衝撃の数値が出ました。※ちなみに2020年は16.7%という数値も出ています。
2020年の16.7%という数値のもと、何割の英語学校が生き残れるのか、2022年以降はどのように需要が回復していくのかも含め、明日再度レポートする予定です。
【コロナ後⁈】飲食店はセブ島売上5割、日本6‐7割か（まとめ）
GCQ移行後もセブ島飲食店は厳しい（ダイニングエリア50%のみ使用）
日本も売上は6‐7割程度（緊急事態解除後）
2021年は日本8割、セブ島6‐7割（飲食店売上予想）
セブ島英語学校は売上25%を予想（75%減少）
マスオ経済研究所を発足しました。
コロナ後の日本とセブ島の経済状況をデータ分析します。
マスオの好きな統計手法を活用し、かなり質の高い情報を提供していきます。
それではまた。
