マルオ「1300人全員正社員TESOL保有」処分等の求め

コロナ後

ういっすマルオっす。

マスオ先輩が行政書士の勉強中っす。

なんでも行政法を勉強してるらしくて、電話がかかってきたっす。

マルオさぁ、行政手続法第36条の3に基づいて、某英語学校の違法行為(誇大広告)に関して、行政機関に処分等の求めやってくれる?
ういっす

行政手続法第36条の3とは

平成27年(西暦2015年)4月1日に行政手続法が改正(実際の改正は2014年6月)・施行されました。

根拠となる条文などについては、俺の行政書士試験にてマスオ先輩が書いていますので、参考にしてください。

【使える⁈】改正行政手続き法(処分等の求め)

写真にあるように、国民が、法令に違反する事実を発見した場合に、行政機関に対し、それを是正するための処分や行政指導(※)を求めることができる仕組みを設けました。申出を受けた行政機関は、必要な調査を行った結果、必要があると認めるときは、その処分又は行政指導を行うこととなります。

マスオ先輩曰く、誇大広告も違法行為に該当するので、行政手続法に基づいて、行政機関に対して処分等の求めが出来るということです。

早速消費生活センター(188)へ電話

<正義の味方>消費生活センターに電話しよう

以前マスオ先輩が記事にしたページを参考に、消費生活センターに電話したっす。

ういっす。オンライン英会話を探してて、誇大広告を見つけたので、行政指導行ってもらえますか?
消費者生活センターでお伺いできる内容か分かりませんが、まずは内容を教えてください。
1300人全員正社員、TESOL取得は誇大広告っす。A英語学校とB英語学校の2校該当するっす。
消費生活センターは実際に購入された場合の問題を解決しますので、誇大広告は担当部署を確認、電話で折り返します。

東京都悪質事業者通報サイト

上記は東京くらしWEBの中の悪質事業者通報サイトです。

さらに誇大広告に通報するを選ぶと、広告表示に関する通報のページに飛びます。

このページにフォームがあるので、

ぽちっと通報したっす。

これだけだと、本当に動いてくれるか分からないので、総務省に電話して「処分等の求め」っていうのをやる予定っす。

※上記誇大広告を行っている英語学校は、速やかに広告の中止、ウェブサイトの変更・修正を行ってください。

ういっす。

 

5 件のコメント

  • ○Qイングリッシュと、ミライ○
    の事ですかね?
    しっかり取り締まってもらいたいですね。

  • 通報する事に異議はありませんが、そのtesol資格をみんな持っていない証拠をしっかり提示しなければダメかと思います。
    通報した事実は残っても、事の顛末が残らないのがwebの悪い所で、通報された会社には例え白でも通報された会社というレッテルが一人歩きしてしまいます。いわゆる誹謗中傷につながります。

    私には利害関係もないので語学学校を擁護するつもりはないけど、公共のwebにてそのようなアクションを行うのであれば、しっかり根拠を述べるべきかなと。

    上記の記述は主観でしかなく根拠が見えません。たしかに1300人というのは嘘っぽく感じますが、これも私の主観でしかありません。

    • コメントありがとうございます。

      以前にもTESOLについては記事にしたことがありますが、1300人全員正社員TESOL取得という広告は、客間的な情報から誇大広告である事は明白な事実です。

      1300人が英語学校事業がある頃から変わっていないことから判断すると100%虚偽、正社員はフィリピンの雇用事情などから判断して100%虚偽、唯一TESOLが自身で発行する場合のみ可能性は残りますが、99.9%虚偽と判断しております。

      現時点でも広告で使用しており、誇大広告を現時点でもしているのは間違いありません。

      実際に本記事では社名を挙げておらず、これが誹謗躊躇になる可能性も極めて低いです。

      誹謗中傷は本来個人のプライバシーや、人格にかかる部分に対して厳しく適用されるべきもので、法人のしかも大きな会社の事実に関わる内容は、判例でも企業側が負けており、例えばユニクロの訴訟の結果でも明白です。

      それだけ会社というものは公共性を持っており、社会的責任を担っており、多くの人が目にする広告については、疑いのある内容は使用するべきではないと思います。

      最終的には、これを書かれている会社が被害者だとすれば、裁判すべき話で、問題があるならそういう場所で争うべき話だと思います。

      実際にウェブサイトの記事内容は、裁判するにしてもまずは書かれた側が、内容の修正を依頼する依頼から始まります。

      多数の修正依頼に対して、真摯に修正変更を行なっておりますので、それがないことも誇大広告の可能性が高いと思われても仕方がないと考えられます。

      上記内容を十分に判断した上での記事となっております。引き続き、よろしくお願いします。

  • Tesolという資格調べるとフィリピンでは宿泊費込みで2200ドルもかかるそうです。
    宿泊費を控除した価格は定かではありませんが、2200ドルというのもオーストラリアで取得する価格の半値とのこと。
    フィリピン人サラリーから考えても取得費用は現実的ではないですね。1300人の正社員という記載もフィリピン雇用事情と乖離があることは間違いありません。

    いちゃもんつけてすみませんでした。

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    マルオ
    40歳独身。信託銀行勤務後 セブ島で不動産会社立ち上げ失敗(2015年から5年間) 特技は宅建と営業